本利用規約(以下「本規約」といいます。)は、株式会社ネクストポジション(以下「当社」といいます。)が提供する市場調査・競合分析、ポジショニング戦略策定、ターゲットセグメント設計、ブランドメッセージ開発、価格帯と提供価値の整理、営業資料・提案書の改善支援、新規事業の市場参入シナリオ設計その他これらに付随するサービス(以下総称して「本サービス」といいます。)の利用条件を定めるものです。
本サービスを利用するお客様(以下「利用者」といいます。)は、本規約に同意のうえ、本サービスを利用するものとします。利用者が本サービスの申込み、発注、利用開始、または当社が定める方法による承諾行為を行った時点で、本規約に同意したものとみなします。
1. イントロダクションおよび規約への同意
本規約は、当社と利用者との間の本サービスの提供条件を定めるものであり、日本法に準拠して解釈されます。本サービスには、個別契約、見積書、発注書、申込書、提案書、業務委託契約書その他これに類する書面または電磁的方法による合意内容が含まれる場合があり、当該書面に別段の定めがあるときは、その定めが本規約に優先して適用されるものとします。
利用者は、本規約の内容を十分に確認し、自己の責任において本サービスを利用するものとします。
2. サービスの範囲
当社が提供する本サービスの内容は、以下の各号に定めるものを含みます。ただし、個別案件の内容、提供範囲、納品物、スケジュール、費用その他の条件は、別途当社と利用者が合意するものとします。
- 市場調査と競合分析
- ポジショニング戦略策定
- ターゲットセグメント設計
- ブランドメッセージ開発
- 価格帯と提供価値の整理
- 営業資料・提案書の改善支援
- 新規事業の市場参入シナリオ設計
- 前各号に付随または関連するコンサルティング、資料作成支援、レビュー、打合せ、助言、検討支援
当社は、法令上の資格・許認可等を要する業務について、当該資格を有する者が行うべき業務を除き、一般的な助言・分析支援の範囲で本サービスを提供します。利用者は、当社の提供する内容が、最終的な経営判断、販売判断、投資判断、法務判断、税務判断、会計判断、労務判断その他専門的判断を代替するものではないことを理解し、必要に応じて自ら専門家に相談するものとします。
3. 利用者の義務および責任
利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の各号を遵守するものとします。
- 当社に対して、正確、完全かつ最新の情報、資料、データ、要望、前提条件を提供すること
- 当社からの合理的な照会、確認、追加資料の要請に誠実かつ迅速に対応すること
- 本サービスに必要な権利・許諾を自己の責任と費用で確保すること
- 第三者の権利、法令、公序良俗に反する行為を行わないこと
- 当社の業務遂行を妨げる行為、虚偽申告、なりすまし、その他不適切な行為を行わないこと
- 納品物を自己の責任で使用・運用し、必要な確認・検証を行うこと
利用者が提供した情報に誤り、欠落、変更、遅延等があることにより生じた不利益、損害、納期遅延、成果の不十分等について、当社は責任を負いません。
利用者は、当社の書面または電磁的方法による事前承諾なく、当社の名称、商標、ロゴ、提案内容、分析手法、資料その他当社の提供物を、本サービスの目的を超えて利用、複製、転載、公表、第三者提供してはなりません。
4. 料金および支払条件
本サービスの利用料金、支払時期、支払方法、追加費用、交通費、出張費、資料購入費、外部データ費用、翻訳費用その他の費用は、別途当社が提示する見積書、提案書、個別契約または請求書に定めるとおりとします。
利用者は、当社が別途定める場合を除き、請求書発行日または個別契約に定める期日までに、当社指定の銀行口座へ振込により支払うものとします。振込手数料その他支払に要する費用は、利用者の負担とします。
利用者が支払を遅滞した場合、利用者は当社に対し、支払期日の翌日から完済に至るまで、年14.6%の割合による遅延損害金を支払うものとします。ただし、法令によりこれを下回る場合は法令の定めによります。
利用者による支払遅延、支払不能、信用不安、または本規約違反がある場合、当社は、催告なく本サービスの提供を停止し、または契約を解除できるものとします。
5. 解約および返金ポリシー
利用者が本サービスの申込み後にキャンセルを希望する場合、当社は、作業進捗、準備状況、外部費用の発生状況、納品物の作成状況等を考慮し、既に発生した費用および実施済み業務相当分を請求できるものとします。
個別契約に別段の定めがある場合を除き、以下のとおりとします。
- 着手前のキャンセル:当社が既に負担した実費、準備費用、手数料等を控除した残額を返金または精算することがあります。
- 着手後のキャンセル:既に実施した業務分、確保済みリソース分、および外部費用は返金対象外とします。
- 納品後の返金:納品物に重大な契約不適合があり、当社の責めに帰すべき事由がある場合を除き、原則として返金しません。
当社が納品物の修正に応じる場合であっても、修正範囲、回数、期限は別途合意するものとします。利用者の都合による方針変更、前提条件変更、資料差替え、レビュー遅延等に伴う追加作業は、別途費用が発生する場合があります。
当社は、法令上必要な場合を除き、返金義務を負いません。
6. 責任の制限
当社は、本サービスを合理的な注意をもって提供しますが、以下について保証するものではありません。
- 特定の売上、利益、成約率、集客数、投資回収、競争優位、市場シェアの達成
- 利用者の事業に関する法令適合性、許認可取得、会計・税務上の有利性
- 第三者の評価、媒体掲載、投資判断、取引継続、提携成立
- 本サービスの完全性、正確性、最新性、有用性、特定目的適合性
当社の責任は、当社の故意または重過失による場合を除き、直接かつ通常の損害に限られ、逸失利益、間接損害、特別損害、結果的損害、付随損害、データ喪失、機会損失については責任を負いません。
当社の損害賠償責任が認められる場合であっても、当社の賠償額の上限は、当該損害の原因となった個別契約に基づき利用者が当社に現実に支払った直近3か月分の対価総額を上限とします。ただし、当社の故意または重過失に起因する場合、その他法令により制限できない場合はこの限りではありません。
利用者と第三者との間で生じた紛争、トラブル、請求、損害等については、当該利用者の責任と費用において解決するものとし、当社は当社の責めに帰すべき事由がある場合を除き、責任を負いません。
7. 知的財産権
本サービスに関連して当社が事前に保有していた知的財産権、ノウハウ、テンプレート、分析手法、フレームワーク、汎用資料、ソフトウェア、著作物その他一切の権利は、当社または正当な権利者に留保されます。
本サービスの提供により新たに作成された成果物、レポート、提案書、資料、図表、分析結果等の著作権その他の知的財産権の帰属は、別途書面で定める場合を除き、当社に帰属します。ただし、利用者は、個別契約に定める範囲で、自己の事業目的のために当該成果物を利用する非独占的、譲渡不能、再許諾不能の使用権を有します。
利用者が当社に提供した資料、データ、商標、ロゴ、画像、文書その他の素材に関する権利は、利用者または正当な権利者に留保されます。利用者は、当社が本サービス提供のために当該素材を使用することについて、必要な権利・許諾を有することを保証します。
利用者は、当社の事前の書面承諾なく、成果物の全部または一部を複製、改変、翻案、販売、頒布、公衆送信、再利用、第三者への開示をしてはなりません。
8. データ保護およびプライバシー
当社は、利用者から取得した個人情報を、当社のプライバシーポリシーおよび個人情報の保護に関する法律その他の適用法令に従って適切に取り扱います。
当社は、本サービスの提供、問い合わせ対応、契約管理、請求管理、品質向上、法令遵守の目的で、利用者の個人情報および関連情報を利用することがあります。
当社は、業務遂行上必要な範囲で、秘密保持義務を課した委託先、外部専門家、クラウドサービス提供者等に情報を取り扱わせることがあります。
利用者は、本サービスの利用にあたり、個人情報、機密情報、営業秘密その他第三者情報を提供する場合、適法に取得・利用された情報であること、ならびに当該提供について必要な同意・権限を有することを保証します。
当社は、統計的・匿名化された情報を、個人または特定企業を識別しない形で、サービス改善、分析、品質管理、マーケティング資料作成のために利用することがあります。
9. 不可抗力
当社は、天災地変、火災、停電、通信障害、感染症の流行、戦争、暴動、テロ、法令・行政指導の制定改廃、輸送機関の停止、労働争議、サーバ障害、クラウド障害、第三者サービスの停止、その他当社の合理的支配を超える事由(以下「不可抗力」といいます。)により、本サービスの全部または一部を履行できない場合、当該不履行について責任を負いません。
不可抗力が継続する期間中、当社は本サービスの提供を停止または延期することができ、必要に応じて納期、提供方法、作業範囲を合理的に変更できるものとします。
10. 規約の変更
当社は、必要に応じて本規約を変更することができます。変更後の本規約は、当社が別途定める効力発生日から適用されるものとし、当社ウェブサイトへの掲載、電子メール送信、書面通知その他当社が適切と判断する方法により利用者に周知します。
法令上利用者の同意が必要な場合、当社は所定の方法により利用者の同意を得るものとします。利用者が変更後の本規約の効力発生日以降に本サービスを利用した場合、当該変更に同意したものとみなします。
11. 準拠法および管轄裁判所
本規約および本サービスに関する事項は、日本法を準拠法とします。
本規約または本サービスに関連して当社と利用者との間に生じた一切の紛争については、訴額に応じて東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
12. お問い合わせ先
本規約または本サービスに関するお問い合わせは、以下までご連絡ください。
- 会社名:株式会社ネクストポジション
- 住所:〒160-0023 東京都新宿区西新宿6-12-1 新宿アイランドタワー 8F
- メールアドレス:[email protected]
- 電話番号:+81 3-6412-8759
13. 分離可能性
本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令または裁判所その他の権限ある機関により無効、違法または執行不能と判断された場合であっても、当該条項の残部および本規約の他の条項は、なお完全に有効に存続するものとします。
この場合、当社および利用者は、当該無効等となった条項の趣旨に最も近い有効な条項となるよう、誠実に協議し、必要な修正を行うものとします。